勝山市議会 2022-12-15 令和 4年12月定例会（第4号12月15日）
保田第２汚水中継ポンプ所の緊急対応として、流入する汚水の量が、貯留するための槽を設置しても対応できない現状であることから、能力の大きいポンプの設置や圧送管の仮設により、排水量の増加を図りたいとの説明がありました。 なお、圧送管の仮設完了までの間の汚水排出作業に伴う委託料も計上されております。 採決の結果、全会一致で可決することに決しました。
保田第２汚水中継ポンプ所の緊急対応として、流入する汚水の量が、貯留するための槽を設置しても対応できない現状であることから、能力の大きいポンプの設置や圧送管の仮設により、排水量の増加を図りたいとの説明がありました。 なお、圧送管の仮設完了までの間の汚水排出作業に伴う委託料も計上されております。 採決の結果、全会一致で可決することに決しました。
今回の補正は、人事院勧告及び異動等による職員人件費並びに保田第２汚水中継ポンプ所緊急対応に係る事業費について所要の補正を行うものです。 第１条は、歳入歳出予算の総額を定めたもので、既定の歳入歳出予算の総額に９２３万６，０００円を追加し、総額を９億２，０７８万３，０００円とするものです。 第２条は、地方債について、その限度額を１億５，２１０万円と変更するものです。
これら勝山市の緊急対応は評価していますが、同時に災害ごみの取り扱いにはさまざまな問題があることも明らかになったと考えています。 そもそも、災害救助法では、水害で家屋に流れ込んだ土砂などの撤去を国と都道府県の負担で実施する規定があり、実はこの規定を準用して屋根雪下ろしの支援制度ができたんです。 ところが、水害で家屋に流れ込んだ土砂や災害ごみの撤去を法的支援で実施できたでしょうか。
災害発生直後、先ほども言いましたけれども、公的機関による被災者支援等の緊急対応、公助には限界があるということでございます。このような状況の中で、地域住民一人一人が自分たちの地域は自分たちで守るという共助の取組が大変重要になってきたというきっかけになったと思っており、減災のスタートであったというふうに考えております。 ○議長（吉田啓三君） 橋本弥登志君。 ◆（橋本弥登志君） そうですね。
女性職員の割合が低い背景には、休日の緊急対応があったり、災害時に長時間勤務が必要になったりするため自治体が男性の配属を優先している、女性がほとんどいない職場で定着が困難であると推測しています。 内閣府の担当者は、女性が多い自治体がどのような工夫をしているのか分析し、女性参画を進めたいとしています。 ちなみに、５月下旬にテレビで防災部署の女性配置について放送されました。
しかしながら、緊急対応が求められる場合の虐待の場合を除きまして、まず前提といたしますと、ケースごとに利用者の御家族の御意向あるいは各支援機関の調整、これが十分になされるということがまず必要ではないかと思っております。そういった総合的な判断の上に措置権というものがあるんだろうと思っております。
福井市全体で緊急対応や相談支援事業所同士の連携が取りやすくなり，機能が向上し，利用者に大きなメリットが生まれると思います。このような理由から，地域生活支援拠点の面的整備に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。このことに関しまして，御所見をお尋ねいたします。
それで次に、困っている家庭の子供や気がかりな子供の早期発見や保護のために、一義的に警察、県機関、市が24時間体制で緊急対応する体制を取っていると安立議員の代表質問で答弁をされておられましたが、この24時間体制とはどのような対応になっているのかをお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
一義的には、警察あるいは県の関係機関、市が24時間体制で緊急対応する体制を取っております。ただ、その後の子供さんやあるいはその家族を取り巻く課題というのは、かなり密接に連携しながら、早急な対応、必要な対応を取ることが大切であります。そのために、市では、学校、保健所、医療機関、警察など関係機関で組織いたします市要保護児童対策地域協議会を設置して支援に取り組んでおります。
◆（城戸茂夫君） 緊急対応はする気があるという答弁ですよね。今回、実際に感染が出た状況で、どういう状況だったんかというのをお答えいただきたいんですけれども、どの順番でも結構です。学校関係からでも。 ○副議長（大久保健一君） 出口市民福祉部理事。 ◎市民福祉部理事兼教育委員会事務局理事（出口茂美君） 保育園、認定こども園につきましてお答えさせていただきます。
このため、「緊急対応策」で講じた各種措置をさらに強力に推し進め、民間金融機関でも無利子の制度融資を受けられる制度や、特に厳しい影響を受けている中小・小規模事業者等への新たな給付金、収入に相当の減少があった事業者に対し延滞税等なしで納税等の猶予を認める特例など事業者の資金繰りや雇用の維持をあらゆる手段で強力に支援する。 そして、次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復である。
また，10月28日と29日に人身被害が発生した際には，人身被害のさらなる拡大を防止するため，ツキノワグマ出没による緊急対応マニュアルに基づき，10月29日から11月30日までの間，クマ対策本部を設置いたしました。 対策本部では，警察や県，猟友会など関係機関との体制強化や市関係部局内での強化策について情報共有を行いました。
政府のコロナ感染症対策分科会が９日、今適切な感染防止策を取らなければ、急速な感染拡大に至る可能性が高いと警告したように、感染の広がりに対する緊急対応が焦眉の課題であります。
その１２月の中央防災会議、国の防災会議ですけれども、そこで言及されたのは、行政機関が、この豪雨災害等、本当に激甚化する災害の中で緊急対応することの限界があると。あるいは、ハード整備にも限界があるというようなことをしっかりと認定をして、それで自らの命は自らで守っていただこうというような方針が打ち出されたわけでございます。
本市では，新型コロナウイルス感染症拡大防止と業務継続対策として，４月から５月にかけ，在宅勤務や週休日の変更によるシフト勤務など，様々な勤務体制による緊急対応を実施してまいりました。その結果，職員から感染者を出すことなく，市民サービスの提供を継続できたことから，一定の効果があったものと考えております。
同時に、災害対応は役割分担だからと放置しないで、緊急対応することが求められますが、この役割分担の原則があるので、市町村のコロナ対策の財源がきちんと確保されるんです。 市町村が担うべき役割は、住民と直接結びついているので、現場で求められていることを国や都道府県に政策提言することと、国や都道府県の支援制度を徹底的に活用して効果を発揮させることだと考えます。
││ ││ ││ 議案第５７号 専決処分の承認を求めることについて ││ ││ 本案は、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策
具体的な使い道については，内閣府地方創生推進室から緊急対応型雇用創出・研修事業，理容業・美容業応援事業，遠隔手話サービス等の支援事業，各種相談・申請支援窓口開設事業など全部で109の活用事例が提示されていますが，福井市として何か使い道を考えておられるのか，お伺いします。
今回の改正は、令和２年３月10日に国の新型コロナウイルス感染症対策本部が決定した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策－第２弾－を踏まえ、新型コロナウイルス感染症に感染した国民健康保険に加入する被用者等に対する傷病手当金の支給について規定するものでございます。